超無課金、元警視庁幹部と共に危機管理サービスを立ち上げ　「天下りの小分け」との批判に「名前だけの顧問じゃない」と反論

5月21日、配信者で実業家の「超無課金」（登録者数26万人）が、自身のXで企業向け危機管理サービス「企業救済センター」の立ち上げを報告しました。元警視庁幹部の佐久間氏との共同設立で、危機管理体制の構築、反社リスク対策といった内容で企業の支援をおこなうとしています。

元警視庁刑事部捜査第一課長らとともに新会社を設立

超無課金こと石田拳智（いしだ・けんち）は、eスポーツチーム「αD」の代表や、TikToker事務所の代表など、YouTube以外にも多彩な分野で活躍しています。過去には、いじめ被害にあっていた高校生を助けるために学校に乗り込む動画でも注目を集めました。

21日、超無課金はXに「【ご報告】」と題する投稿を行い、新会社の立ち上げを発表しました。共同設立者として名前を挙げたのは、警視庁刑事部捜査第一課長、警務部参事官（第四方面本部長）、警視長などを歴任した佐久間正法氏。会社名は「企業救済センター」で、企業向けの危機管理サービスを提供するとしています。

超無課金は投稿の中で、近年企業を取り巻くリスクとして「反社会的勢力」「カスハラ」「内部不正」「誹謗中傷」「情報漏洩」などを挙げ、サービスのコンセプトについて「『問題が起きてから対応する』のではなく、『問題を未然に防ぐための体制づくり』を重視」していると説明。具体的な支援内容としては、危機管理体制の構築、反社リスク対策、社内相談体制の整備、企業信用力向上などを行うとしています。また、「『元警視庁幹部が顧問として関与している』という体制自体が、企業の社会的信用や安心感にも繋がると考えております」とも述べ、佐久間氏の関与によって取引先からの信用も高められると説明。料金については月額5万円から導入可能だと案内しています。

「ぼったくり金額でも名前だけの顧問でもない」と説明

Xでは、「天下りを小分けにして売るシステム！新しい！！」「ごりごりの利権システム(笑)」といった反応が寄せられていました。そうした声を受けてか、超無課金は「新しい事を始めると一定数叩く人も居るのは当然」と前置きしたうえで、「今回の会社って『ぼったくり金額』でも無いし、『名前だけの顧問』ではなく、毎月オンラインのMTGやオフラインのMTGを最低1時間行うんだよね」と説明。料金に見合うだけのサポート体制を整えていると強調しました。

そのうえで、社内相談のしやすさを念頭に「自分から相談はしずらいけど『何か困ってませんか？』って聞かれると答えやすいじゃん」と、定期的な面談形式ならではの利点にも触れています。続く投稿では「取引先の信用はしっかりつくよね。リーガルも行うし反社チェックも行う。そして社員も安心するんじゃ無いかな」と利用企業側のメリットを列挙。「毎月5万円って、顧問料としては正当な金額だと思うし、やっぱりビジネスにおいて必要なのは守り。守りがあっての攻めだと思うんよね」と料金設定の妥当性を訴えました。

公式サイトでは同社のサービスを「企業相談士マッチングサービス」と位置づけています。企業相談士に関しては「警察組織で培った、確かな眼と経験」を活かし「社内不正、反社会的勢力、クレーマー対応など、企業の安全を揺るがすリスクを、芽のうちに摘み取ります」との説明が掲載されています。

会社情報を見ると、先述の佐久間氏が代表取締役として、元警視庁刑事部捜査第一課統括係長などを歴任した亀山順一氏が専務取締役として紹介されています。また料金は、元頸部クラスで月額5万円、元警視正・本部長クラスでは月額20万円になるなど、警察組織内での役職に応じて料金が変化します。

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