ジャニー喜多川氏の性加害問題、民放が報じないのは“電波利権”のため? 元テレビDのYouTuberが独自見解

4月15日、「さっきーch」(登録者数6.4万人)が「【忖度の正体はあの利権】元ジャニーズJr.性被害の会見も、民放テレビがジャニーズ問題をどうしても報道できない理由」と題する動画を公開しました。

ジャニー喜多川氏の性加害問題

元テレビディレクターのさっきーは、実体験を踏まえてテレビ業界の裏側や真実に関する動画を投稿しています。

先月、英BBC放送がジャニー喜多川氏の性加害問題を報じました。今月12日には、元ジャニーズJr.の「カウアン・オカモト」(同1.6万人)が日本外国特派員協会でおこなわれた記者会見で、自身が受けた性被害を明らかにしています。しかし、大手メディアはこの問題についてほとんど報じていません。

「電波オークション問題」が関係していると指摘

さっきーは、被害者が声を上げているにもかかわらずテレビが軒並みスルーしていることに「不思議だなっていう感覚も湧いてくるんじゃないかなと思います」と指摘。「よほど大きな弱みでも握られてるんですか?」と考える人も少なくないのではと続けます。

さっきーはテレビがスルーする理由の一つとして「電波オークション問題」を挙げます。現在あらゆるところで使用されている電波を、大量に独占して格安で使用しているのがテレビ局だそう。大手携帯会社が年間150〜200億円の電波使用料を支払っているのに対し、テレビ局はどこも年間5億円ほどしか支払ってないのだとか。さっきーは、テレビ局は格安で買った電波の一部を広告枠として高額で売って儲けていると説明。これが許される理由として、テレビには公共性が認められているためだとしています。

テレビの電波をめぐっては、オークションを実施して割り当てるべきだという「電波オークション問題」があります。さっきーによると、オークションが導入されるとテレビ局は格安の電波使用権を失うことになり、存続に関わるため、なんとしても阻止したいという意思があるとのこと。ちなみに電波オークションは欧米ではほとんどの国で実施されており、実施していないのはアジアでは中国、北朝鮮、日本ぐらいと言われているのだとか。

そんな電波オークションの実施可否を握っているのが総務省であり、テレビ局は絶対に逆らえないそう。そんな総務省の事務次官に一時期就いていたのが嵐の櫻井翔の父親(櫻井俊氏)だと説明。電波オークションに関しても重要な立ち位置におり、さっきーは「テレビ業界の電波は櫻井パパが握っていると言っても過言ではない状況」とまで言い切ります。

桜井俊氏は、総務省退職後に電通の副社長も一時期務めていました。さっきーは、テレビ局にとってジャニーズを敵にすることは電通も敵に回す可能性があり、電波オークションにも関わる大問題だと指摘します。ただし現在櫻井の父親は電通の役員を退任しているため、「どこまで影響力があるかはわからない」とさっきーは補足しています。

これらを踏まえさっきーは「特定の誰かが悪いとかっていう話ではなくて、大きな利権を持っているっていうのは強みでもあるけど、裏を返せば大きな弱みにもなってしまうというそんなところも見えてくる一件かなと思います」と締めくくっています。

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