高市首相の全面否定で大炎上　溝口勇児の「サナエトークン」騒動まとめ

指摘されている法的問題

複数のメディアや専門家が、本件に関する法的問題を指摘しています。

まず、パブリシティ権侵害の問題です。現職首相の名前・イラストを無断で商用利用した疑いがあり、民事で億単位の賠償請求もあり得るとの指摘があります。

次に、資金決済法違反の可能性です。暗号資産交換業の登録なくトークンを発行・販売した可能性がありますが、ミームコインが資金決済法上の「暗号資産」に該当するかどうかは法的に議論の余地があります。

さらに、誤認誘発の問題です。公式サイトに免責事項を記載していたものの、REAL VALUEでの「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」という溝口の発言や、「公認」アカウントによる宣伝により、「首相公認」の誤認が広がりました。免責事項はあっても実態が伴っていなかったとの批判が上がっています

「藤井先生が中心となって進めてくださっている」──元内閣官房参与の名前が浮上

本騒動でもう一人、注目を集めているのが京都大学大学院工学研究科教授の「藤井聡」（登録者数6万人）氏です。藤井氏は2012年から2018年まで安倍内閣の内閣官房参与（防災・減災担当）を務めた経済・公共政策の専門家で、言論誌「表現者クライテリオン」の編集長も兼任しています。NoBorderの番組にも出演しており、高市首相との親交があるとされる人物です。

溝口は2月25日のX投稿で、SANAE TOKENの発行を告知した際にこう記しています。「NoBorderコミュニティの声をもとに、高市さんとも親交の深い京大の藤井教授が牽引くださっているJapan is Backプロジェクトの一環として、高市早苗総理の名前を冠した『SANAE TOKEN』が発行されました」。

さらに、REAL VALUEの番組内でも溝口は「ノーボーダーアプリコミュニティの意見を踏まえながら、藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクトです」と説明しています。NoBorder公式Xアカウントも同様に「京都大学大学院教授の藤井聡氏を中心に推進」と告知していました。

そして決定的なのは、藤井氏自身の発言です。2月28日に公開されたNoBorderの動画で、藤井氏はこう語っています。「話題になってたJapan is BackのプロジェクトからSANAE TOKENがね、この度実際生まれたんですよ」「これは一度社会実験として形にしてみてはどうかということで溝口さんにもね、これやったらどうか？と。まあそんなことで提案させていただいた」。

つまり、溝口やNoBorder側の説明だけでなく、藤井氏本人が動画の中で「自分が溝口氏に提案した」と明言していたのです。SANAE TOKENの母体である「Japan is Backプロジェクト」の中心人物は藤井聡氏であり、溝口はあくまでコミュニティの運営側という位置づけでした。元内閣官房参与で高市首相と親交があるとされる藤井氏の名前が前面に出ることで、プロジェクトの「権威付け」と「首相との距離の近さ」が演出されていた構図です。

しかし、高市首相が全面否定し、トークンが暴落した後、藤井氏は沈黙を続けています。3月3日時点で藤井氏本人からの公式な説明やコメントは確認されていません。自ら「提案した」と語っていたにもかかわらず、騒動後に一切発言しないことに対し、SNS上では「藤井先生は逃げるのか」「京大教授がミームコインに名前を貸していいのか」「提案者なのに責任を取らないのか」といった批判が噴出しています。

「筋肉弁護士」（登録者数4万人）こと桜井ヤスノリは動画で「京大・藤井聡と溝口勇児のNoBorder発『サナエトークン』の実態」と題し、藤井氏の責任を追及する論陣を張っています。

neuの松井氏が「トークンの設計・発行はneuが担った」と説明したことで、藤井氏の関与が「Japan is Backプロジェクト」の理念面に限られるのか、それともトークン発行の意思決定にも関わっていたのかが焦点となっていますが、藤井氏自身が「提案した」と述べている以上、少なくとも発行の意思決定に関与していたことは明らかです。

残された疑問──溝口は「知らなかった」のか

本騒動での疑問は、溝口と藤井氏がトークンの構造的リスクをどこまで把握していたのかという点です。

溝口は「運営の中に利確してるやついるの？」と驚いたように投稿しましたが、トークンの設計にロック機構がなかったことは発行時点で確認できる情報です。一方、藤井氏は動画で「溝口さんにもね、これやったらどうか？と提案させていただいた」と自ら語っていたにもかかわらず、騒動後は沈黙を続けています。

neuの松井氏は「NoBorderは趣旨に賛同しただけで詳細はneuに一任していた」と説明していますが、溝口自身がREAL VALUEで積極的にトークンを宣伝し、「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と発言していた以上、「知らなかった」で済む話ではないという批判が大勢を占めています。藤井氏に至っては、「提案者」を自認していた以上、「名前を使われただけ」という弁明は通用しません。

そして高市氏側にも疑問が残ります。Veanas合同会社と高市事務所が同一住所であり、高市氏自身がVeanas号への感謝を公に表明していた以上、「チームサナエ」の活動を全く把握していなかったという説明には無理があるとの指摘が出ています。

3月3日には、NoBorderNews編集主幹の上杉隆氏が、サナエトークン問題で、NoBorderの内部調査を実施すると表明。「忖度なく取材調査及び報道を行ってまいります」と宣言しました。

溝口は上杉氏のポストを引用し、「逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません」として全面協力を約束しています。

今後溝口がどのような説明を行うのか。そして藤井氏は沈黙を破るのか。BreakingDown、NoBorder、REAL VALUE、LASTCALLと複数のYouTubeチャンネルを抱える溝口にとって、この騒動がチャンネル運営にどう影響するかも注目されます。

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