8月11日、ゲーム実況者の「はんじょう」（登録者数30万人）がYouTubeチャンネルを更新。過去の情報商材ビジネスおよび反社会的勢力との関わりを完全否定するとともに、活動再開を報告しました。

情報商材ビジネスの“幹部疑惑”を否定

はんじょうをめぐっては、過去に情報商材を販売する組織に所属していたのではないかという疑惑が今年3月頃から拡散されていました。4月には、はんじょう本人が情報商材に関わっていたことを正式に謝罪。反社会勢力との関わりは否定し、経緯を説明する声明を発表しましたが、炎上は収まらず、活動を休止する事態となっていました。

今月11日、約4カ月ぶりにYouTubeチャンネルを更新したはんじょうは、「一連の疑惑に関するご説明と今後の活動について」と題する動画を公開。冒頭で「このような情報が飛び交う事態となり、関係者の皆様、視聴者の皆様をはじめとする多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と、頭を下げて謝罪しました。続けて、

私はんじょうは、反社会的勢力との付き合いは一切ありません。情報商材を取り扱う団体の幹部であった事実もありません

と明言。今回の騒動を受けて「当時を知る知人」の協力を得ながら、所属事務所のUUUMや第三者機関に客観的な調査を実施してもらったとし、その結果「私が反社会的勢力と関わりがあると断定できる情報は、一切ありませんでした」と改めて説明しました。

札束の写真は「こんなに稼げるんだぞ」という演出

過去に関与した情報商材ビジネスについては「当時は価値があると思い販売していましたが、今になって思うと、対価に見合わない情報商材であり、私が販売した方には申し訳なく思っています」と発言。「当時は知識や判断力や未熟だった」と振り返ります。

SNSで拡散されていた、札束を手にする写真や、講習会で説明している様子を撮った写真については、「入会時期が比較的早かったことから、のちの入会者に対し説明をする機会が多くありました」「集団で写真撮影する際は中心に行くように言われていました」と説明。また

札束を持った写真に対しては、「こんなに稼げるんだぞ」という演出のために札束を渡されて撮影されたものです。私以外の方も、同じような写真を撮影されたと記憶しています

として、「情報商材団体の幹部」という疑惑を完全否定しました。

4月の釈明配信で「手が震えていたこと」の理由については、当時の団体の幹部から「暴力的な発言や行動」を受けた経験が「今でもトラウマ」だといい、

画像が出たことで当時のことを思い出し、また何かをされるかもしれないという考えが頭をよぎり、手が震えてしまっていました

と告白しました。

情報発信が遅れたことについては、「重大な疑惑」で証明が難しいため、「二重三重に調査をした上で公表したい」というUUUMの方針があったとしています。

はんじょうは「改めて、多くの関係者や視聴者の皆様へ、お時間をいただいたことで不安にさせてしまったこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

活動復帰を発表「信頼回復に努めていきたい」

動画の後半では、専門家からの「法的な意見」として、青山総合法律事務所の伊藤弁護士が登場。法的な視点から、はんじょうの過去は「ネズミ講やマルチ商法に当たらない可能性が高い」という見解を示しました。

動画の最後で、はんじょうは

当時の自分はまだ若くて、将来に対する不安や焦りの中で、同世代の人たちがSNSやビジネスで成功している姿を見て、正直すごく憧れました

振り返ってみると、この団体での活動内容は非常に軽率で誤解を招くような形だったと深く反省しています

結果的にマルチ商法のようだと見られてしまったことは全て自分の行動と認識の甘さにあります。本当に申し訳ありませんでした

と改めて謝罪。

今後の活動については「私と反社会的勢力との関わりがなかったと判断されたことから、引き続きUUUMとは契約を継続し、活動を再開していきます」とし、復帰することを発表。「またイチから活動を再開し、信頼回復に努めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします」と述べて締めくくりました。

UUUMも声明文を発表「2社による調査の結果」

同日、UUUMは「弊社所属クリエイター『はんじょう』への疑惑に関する第三者機関の調査結果と今後の対応について」と題した声明を発表。

弁護士協同組合特約店と危機管理専門コンサルティング会社の2社による調査の結果、「本人が反社会的勢力に該当する事実及び反社会的勢力と関係していた事実は確認されませんでした」と報告しました。

契約継続にあたっては、

①本人およびその現在の関係者が、現在も将来においても反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明・確約すること。
②本人による申告に虚偽があったと認められた場合や、将来的に反社会的勢力との関係が判明した場合には、速やかに適切な措置を講じ、必要に応じて契約を解除すること。
③所属期間中においても、健全な活動を維持するため、定期的な確認や報告等の要請に応じること。

の3つの条件を提示し、契約を継続することを報告しています。