伊藤孝恵 国会質疑チャンネル(国民民主党参議院議員(愛知県選挙区))

伊藤孝恵 国会質疑チャンネル(国民民主党参議院議員(愛知県選挙区))

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  • 2017年3月24日「ことしも「保育園落ちた」待機児童問題続く中新たな働き方も」

    2017年3月24日「ことしも「保育園落ちた」待機児童問題続く中新たな働き方も」

    2017年3月24日 株式会社CBCテレビ「イッポウ」。参議院議員伊藤孝恵の保活についての特集です。

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20240605 本会議

    伊藤孝恵 参議院議員 20240605 本会議

    本会議で子ども・子育て支援法改正案について、反対討論しました。少子化対策予算を確保する為に、現役の社会保険料負担を重くするという意味不明な制度に対し、反対討論を行いました。 通常は10分になると“時間でーす”と叫ぶ自民議運が14秒超過しても静観してくれたのは、ヤングケアラーについて述べていたからか…武士の情に感謝。

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20220225 予算委員会

    伊藤孝恵 参議院議員 20220225 予算委員会

    主な質問内容は【ウクライナ侵攻】・経済分野協力担当大臣の廃止【トリガー条項の凍結解除】【少子化対策】・なぜ日本は子どもが産まれない国になったのか?・出生数の低下と実質賃金の低下には相関があるか?・児童・家族関係給付費を増やしているのに何故出生数は低下し続けるのか?・少子化対策の目的と最優先施策は何か?・フランスの「シラク三原則」に対する総理見解・人材投資が日本経済に与える影響の

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20190125 こくみんトーク(こくみんスタジオ)

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20190603 決算委員会

    伊藤孝恵 参議院議員 20190603 決算委員会

    決算委員会で片山大臣、宮腰大臣、根本大臣、石田大臣に質問しました。主な質問項目は、■少子化対策について・1989年の1.57ショック以来の「少子化対策」予算の執行状況と内容の検証はどこで行っているのか? ・「女性活躍推進」予算の執行状況と内容の検証はどこで行っているのか? ・男性育休に関する取り組みについて(第四次男女共同参画基本画で掲げる「20年までに13%」の為の具

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20240313 予算委員会

    伊藤孝恵 参議院議員 20240313 予算委員会

    予算委員会NHKテレビ入りで、総理に対する質疑をしました。主な質問内容は、【異次元の少子化対策について】・家族関係社会支出のGDP比が“スウェーデンに達する水準”が意味するところは、OECD.statにおける値(3.4%)ではないのか?・「こども1人当たりの家族関係支出」という日本独自の計算式を使う理由は何か?・2024年度着手の少子化対策予算の効果検証結果は国会に報告すると共に、少子化

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20221201 予算委員会

    伊藤孝恵 参議院議員 20221201 予算委員会

    主な質問内容は、【電気料金値下げ対策について】・再エネ賦課金徴収停止ではなく企業への補助金とした理由(総理)・間接的な企業への補助金が消費者に還元されたか否かをどのように確認するか(総理)・値下げのためのシステム改修費(事業者支援)は全額補助か(総理)・値下げのためのシステム改修費(事業者支援)の予算規模は如何ほどか(総理)・再エネ賦課金徴収停止の場合、システム改修は必要か(総理)・

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20240328 本会議

    伊藤孝恵 参議院議員 20240328 本会議

    令和6年度予算三案に関する反対討論で本会議登壇しました。

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20230517 本会議

    伊藤孝恵 参議院議員 20230517 本会議

    日本語教育機関認定法案について代表質問しました。主な質問内容は、1,認定基準には、どのような類型を設けるのか。また、どのような基準とするのか (文科大臣)2,就学前教育を含む、学校等における日本語指導の体制強化の必要性をどのように考えているのか (文科大臣)3,認定日本語教育機関の類型の一つとして「就学」を今後検討する予定はあるのか (文科大臣)4,1990年代より指摘されてきた日本語教

  • 伊藤孝恵 参議院議員 20240405 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

    伊藤孝恵 参議院議員 20240405 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

    地方再生法一部改正案について質問しました。主な質問内容は、【2020年改正について】・2020年1月施行の「改正地域再生法」によって創設した地域住宅団地再生事業は、市町村が区域を定め、多様な主体と連携して住宅団地再生のための総合的一体的な事業計画を作成する他、各種行政サービスもワンストップ化したにも関わらず、事業計画が策定されたケースは2団地であったが、その理由は?【民間企業の参画について