地方再生法一部改正案について質問しました。
主な質問内容は、
【2020年改正について】
・2020年1月施行の「改正地域再生法」によって創設した地域住宅団地再生事業は、市町村が区域を定め、多様な主体と連携して住宅団地再生のための総合的一体的な事業計画を作成する他、各種行政サービスもワンストップ化したにも関わらず、事業計画が策定されたケースは2団地であったが、その理由は？
【民間企業の参画について】
・令和5年6月のデジタル田園都市国家構想実現会議の資料には「今後、高齢化の進展により地域コミュニティの衰退や空き家対策の増加が懸念される郊外住宅団地について、住民や民間事業者等と連携した再生の手法について検討を行い…」とある。大和ハウスの「リブネスタウン」プロジェクトをはじめ、不動産事業者やハウスメーカー、リフォーム業者の参画を促す仕掛けは？
・バス減便や廃線の目途などの把握は重要、地域公共交通のステークホルダーとの調整についてはどのように行うのか？
協議会の中に、
・どの団地をターゲットにして、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創型のプロジェクトを位置付けた地域再生計画の認定件数を「施行後5年で約100件」を達成するか？
・子育て世帯の移住に向けて、厚労省や文科省、こども家庭庁や国交省等の公的支援と組み合わせ、シングルマザーシェアハウスや障がい児やきょうだい児の居場所と保護者の働く場の創出は可能か？
についてです。