主な質問内容は、
【電気料金値下げ対策について】
・再エネ賦課金徴収停止ではなく企業への補助金とした理由（総理）
・間接的な企業への補助金が消費者に還元されたか否かをどのように確認するか（総理）
・値下げのためのシステム改修費（事業者支援）は全額補助か（総理）
・値下げのためのシステム改修費（事業者支援）の予算規模は如何ほどか（総理）
・再エネ賦課金徴収停止の場合、システム改修は必要か（総理）
・すべての小売事業者で1月使用分（2月請求分）から電気代の値下げは可能か（総理）
・最終保障供給契約者数激増の理由をどのように分析しているか（総理）
・電力自由化の現状をどのように分析しているか（総理）
・再エネ賦課金が電気代だけに付される理由について説明されたい（総理）
【マイナンバーカードに関連する課題について】
・マイナンバーカード普及啓発に係るこれまでの予算総額（総務大臣）
・実質的な義務化に至った経緯を説明されたい（総理）
・J-LISのマイナンバーカード調達契約方法の適正性について（総務大臣）
・財務省が指摘するマイナンバーシステムに係る課題感（財務大臣）
・マイナンバーシステムに係る財務省の指摘についての見解（総理）
・今後のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードの展望（総理）
【コロナ禍のデジタル投資の適正性について】
・COCOAの投資額および利用状況と効果（デジタル担当大臣）
・オリパラアプリの投資額および利用状況と効果（デジタル担当大臣）
・コロナ禍のデジタル投資および給付事務経費に係る会計検査の必要性についての見解（総理）
【一律10万円のインフレ手当について】
・一律10万円のインフレ手当支給の必要性についての見解（総理）
・外為特会の含み益の活用についての見解（総理）
・外為特会の恒久的活用および、日銀保有国債の一部永久国債化、国債償還期間の延長など、増税以外の財源ねん出についての見解（総理）
【子ども予算について】
・子ども予算倍増とは？（幾らを幾らに？いつ迄に？財源は？政策優先順位は？）（総理）
・政策優先順位に関する現時点での認識（総理）
・財源に関する現時点での見解（総理）
・「こども保険」「こども国債」に関する見解（総理）
・こども予算獲得に係る具体的行動（こども政策担当大臣）
【過去最低ペースの出生数について】
・官房長官記者会見「危機的状況、総合的な少子化対策進める」“総合的”の具体（総理）
・2022年2月25日予算委員会で提案した「岸田三原則」（子を産み育てられると思える給与の確保・教育費の完全無償化・女性のエンパワメント）についての見解（総理）
【“あえぐ40代”の課題について】
・団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代が生まれた時代背景および直面している課題についての認識（総理）
・40歳を過ぎても不本意非正規（不完全雇用）を続ける「非正規ミドル」の課題についての認識（総理）
・団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代の高齢化と社会保障の維持および「8050問題」「9060問題」への取り組み（総理）
・フレキシキュリティについての取り組み（総理）
・非正規社員を正社員として雇用した場合、事業主負担（社会保険料増加分）を国が負担して減免する国民民主党案についての所見（総理）
【就職氷河期世代は子育て氷河期世代】
・2016年以来、ダブルケア世帯調査をしていない理由（総理）
・社会保険料（国民年金、国民健康保険、介護保険料）の20年前比較額（総理）
・組合健保料が上がる続けることの現役層への負担及び、解散による協会健保移行の懸念（総理）
・所謂「103万の壁」「130万の壁」等の壁が“絶壁”である理由（総理）
・年少扶養控除および児童手当の特例給付廃止の理由（総理）
・出世払い奨学金の返済開始「年収146万円」の設定理由（総理）
・走行距離課税や自賠責保険料の値上げの検討状況（総理）
【所得制限の政策目的について】
・児童手当、高校無償化、奨学金等に所得制限を設けることの政策目的と、少子化対策との整合性について（総理）
・特別児童扶養手当や放課後等デイサービス、特別支援教育就学奨励費等、障がい児のいる家庭にも所得制限は必要か（総理）
・児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成等、ひとり親家庭にも所得制限は必要か？（総理）
・制限により少子家庭と可処分所得逆転が起こる多子家庭にも所得制限は必要か？（総理）
【旧来の家族や働き方を前提とした税制に不整合について】
・通勤手当の所得税非課税限度額を引き上げて欲しい（総理）
・通学定期、学生割引に公的支援が欲しい（総理）
・転勤に係る費用（単身赴任手当、家賃補助、帰省旅費、転勤支度金）に課税しないで欲しい（総理）
などについてです。