私人逮捕系YouTuberの動画投稿は取り締まれる? 北村弁護士が解説

11月25日、『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)などへの出演で知られる、弁護士の「北村晴男」(登録者数39万人)が自身のチャンネルを更新。「【私人逮捕系YouTuber逮捕】 動画投稿は取り締まれる?」と題する動画を公開しました。

コロアキを例に解説

最近何かと世間を騒がせている私人逮捕系YouTuber。今回はそんな私人逮捕系YouTuberの動画投稿を取り締まれるのかを北村弁護士が解説します。

北村弁護士が例に挙げたのは「煉獄コロアキ」(同8550人)の事件です。コロアキは、チケットの転売をおこなうとみられる女性を追い回す様子を撮影し動画を投稿しましたが、その女性は転売をしていなかったため、コロアキは名誉棄損の疑いで逮捕されました。名誉棄損は、被害者が訴えて初めて警察が動く「親告罪」に分類されるため今回のケースでは被害女性がコロアキを訴えたと考えられます。

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北村弁護士は「間違いなく名誉棄損ですね。人の社会的評価を下げる低下させるような内容を不特定多数の人が見れる状況におく、これが名誉棄損ですからね」と話し、「お粗末といえばお粗末ですよね」「相手の女性は『私違いますけど』って多分おっしゃってるはずなんですよね。それを勝手に決めつけていくという、ちょっと正直若干一般的な能力がやや低いんじゃないかと思うような行動ですよね」と一蹴しました。

捕まえたのが実際に転売ヤーだったら?

では私人逮捕したのが本当に転売ヤーだった場合はどうなるのでしょうか。北村弁護士は、実際に違法行為をしていた場合、訴える人は少ないとしながらも、理屈上は名誉棄損が成立する可能性があると述べます。

報道機関でも、肖像権やプライバシー、その後の更生などの理由から、誰でも顔を公開しているわけではないのだとか。北村弁護士は「(顔写真の公開は)やむにやまれぬ事情、あるいはその報道の価値、そういうものが非常に高いときに許される」「チケットを買って転売する人の肖像を勝手に晒していいかと言われると、仮に裁判になればノーということになる可能性の方が高いように思います」と話します。

一方で、北村弁護士は「警察が『あのいやいや、本当にそういうこと(違法行為)したんだったらあなた・・・』つってね 、動かない可能性もありますけども」と、あくまで名誉毀損が成立しない「可能性が高い」だけだとしました。

動画投稿を取り締まる法律は

北村弁護士は「何をしたらいいのか、何をしちゃいけないのかっていうことをガイドラインに出してるような状況にはYouTuberの業界はありませんので、これからもときどき逮捕されるYouTuberは出てくるのかもしれませんね」と見解を述べました。

また、動画投稿の取り締まる法律については、「あまり先手先手でこういうことしたら危険だからどんどん法律を作るぞってのはあまりいいことじゃないんですよね」「法律が実際の社会を追いかけていくというのがまぁある意味正常な状態だと僕は思っています」と話しました。

コメント欄では「北村さんは様々な問題、事件を非常にわかり易く然も法の観点から具体的に説明しているので大変役に立ちます」「非常に解り易い解説で得心が行きました」「今の交通違反や交通マナー違反を動画で晒すひとたちも同じような気がするな。事故が起こった時に提出すればいいだけなのに」などのコメントが寄せられています。

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