『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）などへの出演で知られる弁護士の「北村晴男」（登録者数35万人）が4月26日、自身のYouTubeチャンネルを更新。25日に続き、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐって日本のマスコミを批判しました。

ジャニー喜多川氏の性加害問題

先月、英BBC放送がジャニー喜多川氏の性加害問題を報じました。今月12日には、元ジャニーズJr.の「カウアン・オカモト」（同1.6万人）が日本外国特派員協会でおこなわれた記者会見で、自身が受けた性被害を明らかにしています。しかし、大手メディアはこの問題を積極的に報じていません。

25日に公開した動画でこの問題を取り上げた北村弁護士。ジャニーズ事務所が週刊文春を訴えた裁判で、2003年に性加害が事実であると認定されたにもかかわらず、報道をしてこなかったマスコミを痛烈に批判し、「怒りを禁じえない」「怒りがふつふつと湧いてきます」と発言していました。

日本のテレビ局・報道局はみんなアホ？

北村弁護士は26日の動画でも「責任の大半は堕落しきったマスコミの報道局にある」とマスコミ批判を続けています。

2003年に第二審で判決が出て、最高裁が上告を不受理としたことで判決が確定したという事実を、テレビの報道局が知らないはずがないと語る北村弁護士。事実を知りながらあえて黙殺した報道局員がいることは間違いないとし、「私が被害者の父親であれば、マスコミすべてを相手取って訴訟を起こしたい」と語りました。

しかし北村弁護士は、訴訟を起こしてもテレビ局が「マスコミには報道しない自由があるんだ」と強弁することも予想。その上で、

そんなものはないです
少なくともテレビ局は「報道の使命」当然あるでしょ
100人が見て100人とも「これは報道すべきだ」と考える事実を報道しないのは、本来だったら違法といっておかしくない
ましてテレビ局は国から電波を独占的に使用する免許を受けている。「報道の使命を知りませんでした」という言い訳は通用しない

とテレビ局には報道する使命があると熱弁しました。

なぜテレビ局は報道しないのかという問いに対して「金儲け第一主義、自分の会社第一主義で、本来の意味のジャーナリストが1人もいないから」だと述べる北村弁護士。報道局は、局内の別部門から「ジャニーズのタレントを使えなくなるだろ」と文句を言われることを恐れていると推測します。

北村弁護士は、裁判で判決が出ているのにもかかわらず報道しない日本のマスコミを見て、BBCは「日本にはジャーナリストは1人もいないのか」と驚いたはずだと語ります。BBCの報道を受け、「日本のマスコミ陣は一体どう言い訳するんですかね」と今後のマスコミの動きに注目しています。

コメント欄では「ありがとうございます。北村さんが伝えて下さることが本当に救いです。日本の報道について憤りを超えて怒りと震えが止まりません」「もう社会に蔓延する『長いものには巻かれろ』精神にはこりごりです。北村先生、動画を共有してくださり、ありがとうございます。」など、北村弁護士への感謝の声が多く寄せられています。