2020年9月30日、VTuber事務所「ホロライブ」（登録者数63万人）を運営するカバー株式会社が「9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして」という声明を発表しました。

「台湾」の一言きっかけに世界中で炎上

9月24日～25日にかけて、ホロライブ所属の「赤井はあと」（登録者数60万人）と「桐生ココ」（同66万人）がYouTube生配信で「台湾」を一つの国として扱い、中国のユーザーから批判が殺到。
両者は中国の動画配信プラットフォーム「bilibili（哔哩哔哩）」のライブ配信権限を剥奪される事態となりました。

その後、カバー社は声明を発表し、2人には3週間の謹慎処分を下すと表明しました。
ところが、中国語での声明文が、

一貫して中国の主権と領土の完全性および「日中共同宣言」と「日中平和友好条約」を尊重し、あくまで一つ中国の原則を支持します。

と、中国政府を支持する内容だったことから、世界各国から批判が殺到。
今度はカバー社が炎上する事態となっていました。

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強く言及しなければ解決が難しいとの判断

9月30日、カバー社は改めて声明を発表。
先の声明により「混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございません」と謝罪した上で、事の経緯を説明しました。

問題の発言を受け、タレントに対する「誹謗中傷や声明・身体を脅かすような書き込み等が多量に発生する事態となった」。
そこで動画を削除したものの、状況が改善されなかったため、公式声明及び謹慎処分を発表したとのことです。

声明の作成にあたっては、

中国現地の協力会社とも慎重に検討した結果、タレントや社員らの安全と活動を守るため、中国向けの声明に関しては、問題となった発言に対し強く言及する声明を出さなければ解決が難しいという指摘を受けた

とし、「タレントと関係者の安全を担保するために」、緊急措置として声明発表に至ったと説明されています。

一部の国や地域に対して、配慮に欠けた表現

その結果、「一部の国や地域に対して、配慮に欠けた表現の趣旨を内包する公式声明」になったとして、「深く反省しております」と述べられています。

ホロライブは

サービスを提供するそれぞれの国や地域の法律や慣例慣習、社会通念など、その時点で決定されている当該国の政府の方針に基づきサービス提供することを原則としています

と説明、日本と中国で「相違がある公式声明」となったことを謝罪しています。

その後、9月29日に緊急経営会議を開き、再発防止のため「コンプライアンス委員会の設置等を決議」したほか、代表取締役の役員報酬の一部の自主返納を決めたとのことです。

今後もカバー社が発表する声明は「各国の法律やその時点で決められている方針に基づいたものを前提として対応」するとのこと。
「いずれの立場に置いても、公平を保った範囲で、表現や発言の自由を準拠する方針を明確な社内規定として制定」するとしています。

発表は3時間で1万5000リツイート

今回の声明文では、各国の法律・方針に従いつつ、表現や発言の自由は「公平を保った範囲」で「準拠する」というあいまいな表現になっています。

同一のコンテンツが世界各国で配信されている以上、波風を立てないようにするのであれば、日本で活動するホロライブのタレントも、言論に最も厳しい中国政府の見解に従って活動せざるを得ないということになりかねません。

30日15：17現在、カバー社のこの件に関するツイートは、1万5000件以上リツイートされるなど大きな注目が集まっています。
ツイッターでは、

もうBilibili捨てるかYoutube捨てるかの2択しかねぇぞ

台湾への配慮は無視か？

もう中国から手を引けって

との声も上がっています。