今、私たちが当たり前のように受け入れてしまっている派遣労働制度。
しかしその起点は、竹中平蔵による労働政策の転換にありました。
派遣制度の拡大、会社法の改変、そして消費税。
すべてが日本の中間層と地元経済を疲弊させた原因となっています。

吉野敏明氏は語ります。
「もう一度、商法に戻し、消費税をゼロに。そして法人税を適正に引き上げるべきだ」と。

法人税が高かった時代、企業は“控除”のために福利厚生を活用しました。
温泉旅行、忘年会、新年会、社宅の建設。
その一つ一つが、旅行会社、建設業界、飲食業など地域の経済を潤していたのです。

今のように「内部留保」だけが膨らむ経済では、お金は回りません。
経済とは血液のようなもの。流れてこそ生きる。

ベーシックインカムのような“機械的な支援”ではなく、
人間同士が支え合う“優しい社会”を、もう一度取り戻すべきではないでしょうか。

自由と競争を否定するわけではありません。
能力のある人はどんどん成功すればいい。
ただし、社会は「みんなで生きていく」場所でもあるのです。

日本経済の真の回復には、「誠実さ」と「優しさ」が必要です。

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▼編集者
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▼出演
吉野敏明（日本誠真会 代表）

▼編集：日本復活TV
本動画は、吉野敏明氏および日本誠真会より許可をいただいたうえで「日本復活TV」が制作・投稿しております。
政治・社会に関心の薄い方にも、わかりやすく伝えることを目的とし、教育・啓発を意図して構成された動画です。