佐賀県警の科捜研で不正なDNA型鑑定が行われていた問題をめぐり、県弁護士会が5日会見を開き、県警のこれまでの調査が不適切だったと指摘した上で、改めて第三者機関の調査を求めました。

【県弁護士会 永尾竹則会長】
「特別監察の調査を受けて、100件ぐらいですかね増えたということで、やっぱり内部調査の限界が出てきたんだと思います。第三者委員会による調査、こちらのほうがやはり引き続き必要だということは、我々としては求めていくことには変わりはないというふうに改めて思ったところです」

4日警察庁が公表した特別監察の最終報告を受けて、県弁護士会は5日午後、緊急の会見を開きました。
県弁護士会の永尾竹則会長は、「警察庁の調査で結論が大きく変わったことから、第三者の調査を行うことで様々な問題点が明らかになる可能性が高い」としました。
県弁護士会のメンバーは、去年から2回にわたり、県警に対して、第三者委員会の調査やDNA型鑑定資料に関する保管庫の視察を求めるなど申し入れをしてきましたが、県警からの回答は何もなかったということです。
第三者委員会の調査について県警察本部の福田英之本部長は「特別監察を受監したことで十分に応えることができた」として、調査を行わない考えを示しました。
県警が繰り返した答えについて、県弁護士会は。

【県弁護士会　永尾竹則会長】
「内部での調査には限界があったということは明らかですので。純粋に事実に向き合っていけるという調査方法とか調査体制とか組織とかですね、そういうのはやっぱり必要なんだろうなとは強く思います」

県弁護士会は、この問題について今年11月に佐賀市内で有識者を交えたシンポジウムを開く予定です。