公明党の竹谷代表は定例記者会見で、物価高や中東情勢の影響を受ける家計・中小企業への支援について見解を述べました。

電気・ガス代支援に加え、低所得世帯や子育て世帯への給付、材料不足や価格高騰に直面する中小企業への雇用調整助成金の拡充など、現場の声を踏まえた必要な支援を政府に求めていく考えを示しました。

また、NPT再検討会議が成果文書の合意に至らなかったことを受け、唯一の戦争被爆国である日本が、核軍縮・不拡散に向けた外交努力を粘り強くリードすべきだと訴えました。

公明党は、反対ありきでも、何でも賛成でもなく、政策の中身と現場の実情を踏まえ、暮らしを守るために必要な対策を前に進めてまいります。


＜チャプター＞
00:06　電気・ガス代支援と補正予算への受け止め
00:39　ナフサ供給問題と現場の声
01:03　低所得世帯・子育て世帯への給付の必要性
01:32　中小企業の雇用を守る支援策
02:02　NPT再検討会議の結果について
02:55　日本が核軍縮外交をリードすべき理由
03:59　国家情報局設置法案への見解
05:35　補正予算の内容と今後の課題
09:43　ガソリン価格対策と必要な支援のあり方
12:02　法案対応と3党連携について
14:34　平和学習・安全管理に関する見解


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