5月26日の参議院 厚生労働委員会で、公明党の秋野公造議員が質疑に立ちました。

今回の質疑では、OTC類似薬の見直しをめぐり、
妊婦がOTC医薬品を選択できない場合に、別途負担を求めることが制度の前提に合うのかを確認。
薬剤師が妊婦であることを確認せず、服用が勧められない第一類医薬品を販売した場合の責任についてもただしました。

また、高額療養費制度について、
「公的負担から私的負担への転嫁ではないか」
「患者の高額自己負担は限界ではないのか」
との指摘を踏まえ、患者に寄り添った制度設計の必要性を確認しました。

さらに、保険者が変わる際に多数回該当のカウントが初期化される課題についても取り上げ、マイナンバーカードや被保険者番号の仕組みを踏まえた改善の可能性を問いました。

公明党は、制度の持続可能性とともに、患者や妊婦の皆さまが納得できる説明と必要な支援を受けられるよう、現場の声をもとに改善を求め、政策を前に進めてまいります。

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