6月8日の兵庫県議会一般質問で、ひょうご県民連合の小西宏紀議員が斎藤元彦知事に公益通報者保護法への対応について追及しました。斎藤知事は元県民局長の文書について「公益通報者保護法上保護される3号通報ではない」と断言。その根拠として「真実相当性が不明確だった」ことを挙げました。しかし法律の構造上、3号通報に該当するかどうかと真実相当性の有無は別の問題です。報道機関等に文書を送った時点で3号通報に該当し、通報者の探索は禁止されます。斎藤知事がこの2年間繰り返してきた主張の法的根拠を検証します。この答弁を受けて自民党は給与減額条例への賛成方針を一転、継続審議へ。西脇弁護士のYouTubeチャンネルの解説を参考にさせていただきました。
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