片山議員：
日本企業の株式を保有する外国法人を、
別の外国投資家が買収などによって支配することを通じ、
間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、
それについても新たに規制対象に追加することにしたと。
主要国の中では、この間接的な投資についても規制をかける
制度整備というのは、既にできていたというんですよね。
日本だけは間接的な投資への対応というのができていなかった。
これはまず、何故なのか？

緒方財務省国際局長：
現行制度におきましては、買収の対象が日本企業でないことから
このような事例では審査ができなかったところでございますが、
今般の法改正で、日本企業への間接的な投資を新たに規制の対象に加えまして、
国の安全等を損なう事態を生じるおそれが認められる場合に、
当局が必要な措置を講じられるようにする、ということとしてございます。
基本的には原則、取引自体は国外で行われている、いわゆる外-外の取引でございますので、
なかなか難しい問題ということで、今までは対応してございませんでしたが、
この実効性確保に向けた取り組みを重要な課題と認識しつつ、今回法改正をしたというところでございます。

片山議員：
これまではなかなか実効性が担保できなかった、だけど、これをやることにしたということなんですが
法がその後施行して成立された後、相手側もいろいろと複雑な中で、
抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。

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