海外の勢力から守っていくと、
こういうような機能は非常に重要だというふうに思うわけです。
---
この自治体も、それから民間も、AIをこれからどんどん駆使していただいて
そしてこれまで周回遅れだと言われていた、この日本のAI環境を大きく挽回してもらいたい。
でもこのデータは、一体どこにあるんだということです。
これはみんな、アメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ。
国内にあったとしてもね。
政府とか地方公共団体、民間も含めてですね、国民の個人情報を扱うわけですから、
これはですね、当然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。
この基幹インフラを、ちゃんとコントロールする。
そういうような法律が、今のところないんです。
データセンターとかクラウドを制御する。
そういった法律が、ないわけです。

ヨーロッパはどうなっているんだ？というふうに思うとですね、
『欧州ソブリンクラウドの四条件』というのがあるんですね。
データの所在地はEU域内。
それから運用者は、EU域内の独立した法人の人間に限る。
だからデータを保存する際の、暗号化等の鍵。
これの管理やアクセス権は、EU域内の人間が行うべきだ。
データアクセスのトラック記録。
誰が・いつ・どういうアクセスをしたのか。ということを残せと。

ヨーロッパはこれだけ慎重かというと、
アメリカのCLOUD法というのがあるわけです。
テロとか犯罪者、こういったものの捜査に関してという前置きがあった上で、
米国内に拠点を持つ事業者に対して、国内外問わず開示命令が可能であると。
こういうふうに書いてあるわけです。
だからアメリカ政府のアクセス対象というものは、EUにも及んでしまうじゃないか
ということで、こういうような新たな要件を四つ作り出したわけです。
これは日本でも同じだ、ということなんですよね。

性能も重要ですけれども、それで判断をするだけではなくて、
実際に中に含まれるデータは、どの国のルールで動いているのか。
これをちゃんと地政学的見地から、確認をしていくという作業が、
私は必要だというふうに思っております。

#国会アーカイブ


【 日本維新の会 関連URL 】
HP：https://o-ishin.jp/
YouTube：   / @oishinjpn  
X：  / osaka_ishin  
Facebook：  / nipponishinnokai  
Instagram：  / nippon.ishin  
LINE：https://page.line.me/693ijysx