再生回数の多い動画(12/22 17:24)

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  25/5/20 総務委⑨ 電話のユニバーサルサービスの見直し内容 #吉川さおり #情報通信

  2025年５月20日の総務委では、NTT法と電気通信事業法の改正で電話のユニバーサルサービスとブロードバンドのユニバーサルサービスについての考え方を質疑の中で整理しました。今回はまず、電話のユニバーサルサービスの見直し内容についてです。#情報通信 #shorts

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  24/4/16 総務委③ 電話中心から多様なプレイヤー中心の時代へ #吉川さおり #情報通信

  2024年4月16日のNTT法改正案の質疑においては、1984年の電気通信事業法制定時に想定されたサービスは固定電話が中心であったこと、現在は、多様なプレイヤーが中心となっていること等を指摘し、環境が大きく変化していることを改めて浮き彫りにしました。#情報通信 #shorts

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  24/4/16 総務委④ メタル固定電話後はブロードバンド、メタル固定電話ピークと質問時点の回線数。ブロードバンドは2022年法改正でユニバーサルサービスに法定化 #吉川さおり #情報通信

  2024年4月16日の総務委員会では、固定電話のピークがいつだったのかについて問い（1998年）、質問時点（2024年）での回線数について総務省に確認しました。固定電話については、メタル設備の維持限界が2035年とされており、維持限界への対応も必要となっています。なお、2022年の法改正でブロードバンドがユニバーサルサービスに法定されています。#shorts

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  25/3/5 予算委⑤ 調査結果公開のあり方 #吉川さおり #就職氷河期

  2025年3月5日の予算委員会では、私の質疑で対象となった40歳以上のひきこもりの実態調査について直近の状況を確認するとともに、その調査結果が省庁の所管替え（内閣府から子ども家庭庁）に伴い、検索対象となっていない実態について指摘しました。大臣からは改善する旨答弁があり、3月28日の予算委員会において改善結果について答弁を得ました。#就職氷河期 #shorts

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  25/5/20 総務委① NTT東西の固定電話の維持に係る赤字額比較 #情報通信 #吉川さおり

  2025年５月20日の総務委員会は、電気通信事業法及びNTT法の改正案の審議でした。NTTの固定電話はピーク時は約6,300万契約ですが、直近はその５分の１にまで契約件数は下がってしまっています。固定電話を維持するためにNTT東西は大きな赤字を抱えており、2022年６月、2024年４月の総務委員会における答弁とあわせて、固定電話の維持のための赤字額が大きくなっていることを明らかにしています。#情報

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  25/3/28 予算委 通勤手当は報酬or実費弁償？ 総理の見解は？#吉川さおり

  2025年3月28日の予算委員会では、通勤手当問題を取り上げました。これは長年、財務省は実費弁償とし、厚労省は報酬とみなしており、両省で見解が異なっています。また、これにより手元に残るお金が異なる問題も発生しており、政府を代表する総理に見解を問うたところ、総理は「精神的に追い込まれながら？」も問題を整理するとの答弁でした。#shorts #吉川さおり

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  18年前から就職氷河期世代のことを取り上げ続けた記録 #吉川さおり #就職氷河期

  18年前の国会初質問時から一貫して取り上げ続けた課題が「就職氷河期」のこと。世代が違えば理解を得られなかったのが18年前。理解と危機感を共有してもらうため、質問内容を事実に絞り、試算を出してもらうことで少しずつ理解を広げていきました。#shorts　#就職氷河期

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  〔対談〕通勤手当は、実費弁償or報酬？（別途全編公開予定！）#吉川さおり #通勤手当

  2016年３月と４月に通勤手当に関する質問主意書を提出して以来、通勤手当の問題を取り上げたのは、今年３月18日の予算委員会で同僚の村田きょうこ議員が厚労省と財務省で通勤手当に対する見解が異なる点をうまく質したことによります。そこで、私は３月28日の予算委員会で総理に対し、この矛盾を問うたところ、整理したいとの答弁でしたので、引き続き問うていきたいと思います。別途、対談のフルバージョンも公開予定です

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  第27回参院選② #吉川さおり #全国比例

  地元徳島にて政策を訴えています。今回の参院選、現職の候補者で徳島出身は私だけです。選挙区は、合区選挙区であり、選挙区候補者は高知出身の方か高知にゆかりのある方か、だからです。徳島出身としても頑張ります。#shorts

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  25/3/5 予算委① 退職金課税―見直し時期が就職氷河期世代の退職期に？#就職氷河期 #吉川さおり

  退職金課税の見直しについて、拙速な見直しとなると、就職氷河期世代で職に就けている人の退職期に該当することとなり、手元に残る退職金の額が大きく影響を受けることになります。根拠を明らかにした上で見直すならいざしらず、根拠が曖昧なまま、人生設計に影響の大きい見直しを拙速に進めるべきではありません。#吉川さおり #shorts