00:00
2025年11月27日 財政金融委員会で「ガソリン暫定税率廃止法案」を議題に質問い立ちました。
主な質問は以下のとおりです。

00:41
① 今回のガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自民・公明・国民民主の三党幹事長間において、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」との合意が交わされ、与党税制改正大綱にも「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記されてきた経緯がある。
　こうした経緯を踏まえ、本件はその合意内容を着実に実行したものと理解するが、見解如何。

03:23
② 今回の改正案において、「運輸事業振興助成交付金」が法文上、あえて独立した文言として設けられている。その趣旨・意義、そして当該交付金を維持・継続する必要性について、見解如何。

05:52
③ 軽油引取税の暫定税率が廃止されたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は継続するため、特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な財源である。
　したがって、その規模は現状を維持すべきと考えるが、見解如何。

08:36
④ 財源確保に関し、「法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討」とされている。「等」という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く税制面の選択肢を検討する趣旨と理解している。
　また、法人税関係租税特別措置の中心は賃上げ促進税制と研究開発税制であり、いずれも我が国の成長戦略上、重要な政策手段である。メリハリある見直しは必要だとしても、　政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えるが、見解如何。