令和7年10月24日、第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相は、所信表明演説で「何を実行するにしても『強い経済』をつくることが必要」と述べ、「経済あっての財政」という考え方を基本とする姿勢を示しました。
　就任から2週間あまりの令和7年11月6日、本シンポジウムは高市政権の発足を受け、衆議院会館にて緊急的に開催されました。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の理念について、その意義と実現に向けた課題を専門的観点から検討する場となりました。
　首相が掲げる「責任ある積極財政」とは、成長責任と財政責任の双方を果たす政策です。これは従来のPB（プライマリーバランス）規律に従っていては実現できません。純債務対GDP比の安定的な引き下げを目指す新たな財政規律のもとで、投資を個別にワイズ・スペンディングで実施することにより、名目・実質・物価の三位一体の成長を目指すことができます。
　成長責任と財政責任を果たすためには、PB赤字の一時的な悪化を許容することが不可欠であることを、改めて議員の先生方の前で講演した、またとない機会になります。