(2023/1/14再アップロード)
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この動画では、知的財産権について解説します。

▼目次
0:00 自己紹介
0:11 知的財産権
0:33 著作権
2:20 産業財産権
3:08 特許権
3:37 実用新案権
4:13 意匠権
4:33 商標権
5:08 営業秘密
5:34 不正競争防止法
6:22 試験ではこう出る！（まとめ）
6:51 令和元年秋期　問20　過去問題

▼内容
今回の動画では、「知的財産権」について解説するよ。
知的財産権
知的財産権とは、人の知恵から生み出された「形のない財産」に関する権利だ。
知的財産権には、大きく分けると、「著作権」、「産業財産権」、「その他の権利」の3つがある。
順番に、詳しく見ていこう。

著作権
著作権とは、創作物の作者が持つ権利。
そして、この著作権を守る法律が著作権法だ。
他の人が創作したものを、勝手にコピーしたり、勝手に利用したりすると、著作権法に違反することになる。
著作権は、小説、絵、音楽などの作品を作った時点で自動的に発生する。
届け出をしたり、審査を受けたりする必要はない。
だから、2人の人がたまたま似たようなものを創作した場合は、どちらの人にも著作権が発生することになるんだ。

著作権法では、次のようなものが著作物として保護される。
・小説や脚本、取扱説明書などの言語を使った創作物
・音楽や歌詞
・絵や彫刻などの美術作品
・写真や映像
・プログラム

このうち、プログラムについては試験でよく出題されるため、細かく押さえておこう。
「プログラム」そのものや、プログラムの「操作マニュアル」は、著作権法で保護される。
プログラムは、ソフトウェアやソースプログラムという表現で出題されることもあるよ。
これに対して、プログラムを作るときに使う「プログラム言語」、「アルゴリズム」、「プロトコル」の3つは、著作権法で保護されないので覚えておこう。
プログラム言語はプログラムを書くための言語、アルゴリズムはコンピュータが計算をするときの手順、プロトコルはプログラム言語を使うときの特別な約束事だ。
これら3つはプログラムを作る時に必要不可欠なので、これらが著作権法で保護されてしまうと、誰もプログラムを作れなくなってしまう。
だから、著作権法で保護されていないんだ。

産業財産権
産業財産権とは、産業の分野についての知的財産を保護する権利。
発明やデザインなどを保護することで、産業の発展を図ることが目的だ。
産業財産権には、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の4つがある。
これらが著作権と大きく違うのは、申請が必要であること。
特許庁に申請をして、登録されれば、権利が発生するんだ。
産業財産権では、2人の人がたまたま似たようなものを作った場合でも、どちらか一方にだけ権利が発生することになる。

それでは、4つの産業財産権について確認しよう。

特許権
特許権とは、新しい発明を保護する権利。
特許権を守る法律を特許法という。
特許権は、技術的な発明のうち、高度なものについて認められる。
特許権の登録は、厳しい審査に通らなければならない。
電池やLEDなど電気関係の技術のほか、日用品、薬、食品など、さまざまな発明が特許権を得ているよ。

実用新案権
実用新案権とは、物品の形状や構造などの考案を保護する権利。
実用新案権を守る法律を実用新案法という。
実用新案権は、必ずしも高度な技術である必要はない。
使いやすい形状や便利な工夫、既存の技術を組み合わせたアイデアも対象になる。
実用新案権は、申請さえすれば、基本的に登録される。
ただし、権利を行使するには、特許庁に請求して技術評価書を取得しなければならないんだ。

意匠権
意匠権とは、物品のデザインを保護する権利。
意匠権を守る法律を意匠法という。
物品や建築物の形や色、模様などが、他にはない魅力的なデザインであることが認められれば、意匠として登録される。

商標権
商標権とは、商品に付けるマークを保護する権利。
商標権を守る法律を商標法という。
商品やサービスの内容に合っていて、他にないマークであれば、商標として登録される。
商品にマークを付けることで、他社の商品と区別ができる。

ここまでに解説した5つの権利について、違いを確認しておこう。

次に、その他の権利として守られる「営業秘密」について解説するよ。

営業秘密
営業秘密とは、次の3つの要件を満たす情報だ。
1：秘密として管理されている
2：技術上または営業上で役に立つ
3：広く知られていない
この3つの要件を規定している法律を「不正競争防止法」という。
営業秘密は「不正競争防止法」によって保護されている。

不正競争防止法
不正競争防止法とは、ライバル会社同士が不正な競争を行わないようにするための法律だ。
不正競争防止法では、有名なブランド名を勝手に使ったり、他社の商品をまねて作ったものを販売したりすることが禁止されている。
試験では、不正競争防止法で禁止されている行為として、「営業秘密を不正に手に入れる」ことや、「他社の社名や商品名に似たドメイン名を使う」ことなどがよく出題される。

ここでドメイン名とは、コンピュータを区別するための名前。
例えば、ITパスポート試験などを実施しているIPAの公式サイトの場合、URLの「ipa.go.jp」の部分がドメイン名だ。


試験ではこう出る！
・著作権とは、創作物の作者が持つ権利。作品を作った時点で自動的に発生する
・特許権とは、新しい発明を保護する権利。先に登録されたものにだけ権利が発生する
・不正競争防止法では、「営業秘密」や「ドメイン名」が保護される。営業秘密の3つの要件は不正競争防止法で定められている

過去問題
事業活動における重要な技術情報について、営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。

ア．著作権法
イ．特定商取引法
ウ．不正アクセス禁止法
エ．不正競争防止法

正解は、エ。
不正競争防止法とは、ライバル会社同士が不正な競争を行わないようにするための法律だ。
その1つが、営業秘密を守ること。
不正競争防止法では、営業秘密とするための要件を「秘密として管理されている」、「技術上または営業上で役に立つ」、「広く知られていない」情報と定めている。

アの著作権法とは、創作物の作者が持つ権利を守るための法律だったね。
イの特定商取引法とは、企業による悪質な勧誘などから消費者を守るための法律。
ウの不正アクセス禁止法とは、ネットワークを通じて不正にコンピュータに接続することを禁止する法律だ。

以上が「知的財産権」の解説だよ。お疲れ様でした！

▼著者紹介　
・高橋 京介
・米サンノゼ州立大学卒業
・元メルカリiOSエンジニア
・Udemy：https://udemy.it-pass.jp
・問題集アプリ：https://app.it-pass.jp/
・著書
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