ゆいぴすのマンジャロ騒動で「東京都薬務課が直接警告」とのデマ拡散 表示回数は1200万回超え 大物YouTuberも事実として発信

キリンも事実として発信

薬務課がリプライを送ったとの情報の拡散は大物YouTuberにも及んでいます。考察系YouTuberの「キリン」(同234万人)は5月30日、Xアカウントから「【速報】人気キャバ嬢『ゆいぴす』がマンジャロの件で東京都薬務課にマジ切れされてしまう」と題する投稿を行いました。

時系列をまとめる形のポストの中でキリンは、ゆいぴすが「もう限界。誰を信用していいかわからない」と病み投稿を行ったことや、YouTube動画で体調不良を訴えたことに触れたうえで、「ゆいぴすさんの過去の投稿に東京都薬務課が『(マンジャロの)販売を直ちに中止してください』と直接警告していたことも発覚」と記述。薬務課がゆいぴす本人に対して直接警告を送ったとの趣旨で情報を事実として発信しています。

東京都薬務課アカウントは正規のアカウント

ちなみに今回引用元となっている「東京都薬務課」のアカウント自体は、東京都庁薬務課が実際に運用している正規の公式アカウントです。政府機関などを示すグレーの認証マークも付与されています。(参考:グレーのチェックマークについて

開設は2019年2月で、当時東京都が旧Twitter社およびフリマサイト運営企業6社と連携し、SNSやフリマサイトを介した医薬品の無許可販売・違反広告への監視指導を強化する取り組みの一環として発表されました(参考:インターネットアーカイブ)。開設以来、向精神薬・睡眠薬・経口中絶薬・GLP-1受容体作動薬など多種多様な医薬品の違法販売投稿に対して定型の警告リプライを送り続けています。

Xで確認できる限りでは、マンジャロの無許可販売に対する警告は2025年2月から継続的に行われており、今回の騒動を受けてのものではありません。

薬機法上の問題そのものを否定するものではない

以上はあくまで、「東京都薬務課がゆいぴす本人を名指しで警告リプライを送った」とする個別の事実関係についての検証です。

ゆいぴすやダイエットビューティーの広告活動そのものについては、医療用医薬品であるマンジャロを医師でないアンバサダーが体験談付きで宣伝する行為が薬機法(医薬品医療機器等法)の医療用医薬品広告規制や医療広告ガイドラインに抵触するのではないか、との指摘が医師・薬剤師・法律実務家から多数寄せられており、違反の可能性は十分にあるとして批判が続いています。

本稿で問題視しているのは、こうした批判全体ではなく、「薬務課が本人に対して直接警告リプライを発した」と伝える個別の投稿がデマと考えられる点です。

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