自民党は特殊詐欺などの被害拡大を受け、政府と一体で犯罪収益移転防止法改正案の今国会での成立を目指しています。

犯行グループによる口座悪用を防ぐため主に3つの対策を盛り込みました。

1、不正な口座売買への罰則強化
他人に預金口座や通帳を譲り渡す行為への罰則を引き上げ、これまでの「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に厳罰化。
業として行った場合は最大で「5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金」とします。


2、SNS等で募集されるいわゆる「送金バイト」に対する罰則を新設
他人名義の口座に振り込まれた金を別口座へ送る行為を有償で請け負うこと等を、違法として実行役も処罰対象とし、犯行グループによる資金洗浄を防ぎます。

3、警察が金融機関の協力を得て「架空名義口座」を開設
口座売買を持ちかける人物に「架空名義口座」を譲渡する新たな制度を導入します。
犯罪収益の流れを把握し、送金を止めることで、被害拡大防止や被害金の回復につなげていきます。

自民党は引き続き国民の皆様が、安心して暮らせる社会を守ります。

機関紙「自由民主」より
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