安全保障環境が厳しさを増す中で、
必要なのは装備の議論だけではありません。

住民を守るシェルター整備、
国民に伝わる情報発信、
そして防衛装備移転のルールにおける国会の関与と説明責任。

安全保障は、
「強ければよい」で進めるものではなく、
国民の理解と納得の上で進めていくことが大切です。

必要な備えは前に進め、
同時に平和国家としての原則、透明性、民主的統制を守る立場から議論を進めます。

チャプター
0:00 シェルターについて
4:30 整備費用について
7:29 シェルターに対する大臣の考え
10:48 防衛装備移転三原則の見直しについて
15:35 国際法上の適合性について
18:56 防衛産業の将来像について
25:23 ホルムズ海峡の現状
27:00 日本関連船舶の状況
28:30 国際海洋法条約の通過通航権について
31:00 ホルムズ海峡への依存度分散について
33:33 国内製油プラントについて

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