2026年2月に行われた衆議院選挙は「1票の格差」が是正されないまま実施されたとして選挙無効を訴えた裁判。仙台高裁秋田支部は5日、合憲と判断し、選挙の無効は棄却しました。

弁護士グループは、2月の衆院選は1票の格差が是正されないまま実施されたとして、全国の高裁・高裁支部に提訴していて、県内の有権者は秋田県選挙区の無効を求めていました。

5日の判決公判で、仙台高裁秋田支部の小川直人裁判長は「2倍以上の格差が生じている選挙区があった」としたものの、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」として、選挙無効の請求を棄却しました。

原告代理人・升永英俊弁護士：
「鳥取1区の過疎地に住んでいるAさんは清き1票を持っていて、福島5区の過疎地に住んでいる有権者Bさんは清き0.5票。このような選挙制度を作った国会の裁量権の行使として合理性がない」

1票の格差をめぐる全国16件の訴訟のうち、今回の判決を含む11件は、いずれも合憲となりました。

秋田県選挙管理委員会の竹田勝美委員長は「今後とも公正な選挙の管理執行に努めていきたい」とコメントしています。