中東情勢の影響が続く中、今後、値上げラッシュに拍車がかかる恐れもあります。

こうした中で今、議論が行われているのが「飲食料品の消費税減税」です。

政府内で１％にする案が強まる中、街の人の反応を聞きました。


2026年2月の衆院選で高市総理は飲食料品の消費税を2年間「ゼロ」とする公約を掲げていました。

しかし、政府が報告した調査結果によりますと消費税をゼロとした場合レジシステムの改修に最大で10か月から1年程度時間がかかる見通しとなっています。

1％とした場合は最大5か月から6か月程度となっていて早期実現に向けて政府内では1％にする案が強まっています。

実現が遅くなっても「ゼロ」がいいのか。早さ優先で1％がいいのか。

消費税減税についての意見を大分市内で聞きました。

◆「実現が遅くても0％」を選んだ人
「実現が遅くても0％かな。1年でできるのであれば待てる」

「後々のことも考えて色んな事に対応できるようなシステムを今のうちにやっておいて、今だけでなくて先にも対応できるように手を打ってほしい」

◆「早さ優先で1％」を選んだ人
「早さを優先1％。(食料品が)高い買い物に行っても、えって思うくらい」

「早いに越したことはないと思う。少しでも生活が楽になれば」

◆「減税は必要ない」を選んだ人
「減税は必要ない。国の予算がお金が足りないのに今減税して将来それ以上(税金が)上がるのが怖い」

飲食料品の消費減税について今回、大分市内で100人にアンケートを行った結果「早さ優先で1％」と答えた人が最も多く54人、次いで「減税は必要ない」と答えた人が26人、「実現が遅くても0％」と答えた人が19人などとなりました。

県内では、「早さを優先してほしい」という人が多い結果となっています。

高市総理は6月4日の国会で消費税0％の実現に向けた考えを聞かれた際「現段階で方向性が何ら決まったものではない」としたうえで、できない理由ではなくできる方法をいろいろ知恵を絞っていただくことを期待している」と話しています。

6月中に国民会議の中間とりまとめを受けその後、高市総理が最終判断をすることになります。