海外視察の高額な費用などをめぐり、福岡県議会の蔵内勇夫議長が11日午後4時から記者会見を開きました。県議会をめぐっては、議会棟での取材制限など、複数の問題が指摘されています。改めて確認していきます

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category...

■蔵内勇夫議長
「大事な調査は、金かけてでもやらないといけない。」

問題となったのは、福岡県議会議員による海外視察をめぐる高額な費用とその契約方法でした。

これまで、県議会の海外視察では、参加人数などの詳細が固まっていない段階で、添乗員代や通訳代などを業務委託費として、総額100万円前後で特定の旅行会社と随意契約が結ばれていました。

その後、視察人数などが増えることで、業務委託費が増えるケースが目立っていました。

去年1月のハワイ視察では業務委託費として97万9000円で随意契約し、その後、現地でのイベントが追加され業務委託費は651万1840円に膨らみました。

さらに、航空チケットがビジネスクラス往復でおよそ100万円、このほか、1泊およそ12万円のリゾートホテルに宿泊するなどし、参加者1人あたりの旅費およそ130万円が加わりました。

こうした契約が常態化していた福岡県議会の海外視察は、県の監査委員会から契約方法の是正が必要と指摘されました

県議会は見直しに着手し、県に契約方法のガイドラインの改訂を要請しました。

■蔵内議長
「きのう、八女高校の同窓会をやったが、タイミングがなあ。先輩たちから怒られたよ。」

6月1日、服部知事は、海外視察に関して新たに定めたガイドラインを公表しました。

業者の選定は原則、競争入札とし、難しい場合は金額の安さだけでなく、提案内容などを総合的に判断する「プロポーザル方式」によって競争性を確保することなどが盛り込まれました。

県議会側は、ガイドラインを受け入れる考えを示しています。

海外視察をめぐっては、これまでに県議会がホームページで公開した報告書はわずか2つです。

その報告書の内容も「意見交換した」などで終わり、今後の政策にどう生かされるのかなどは記されていません。多額の税金が使われた議員の海外視察に、県民の厳しい眼が向けられています。

こうした中、5月22日に明るみになったのが、県議会での取材制限問題です。

海外視察をめぐる問題などの議会棟での取材で、自民党会派を中心に議員から苦情が寄せられたとして、蔵内議長が指示を出し、議会事務局が取材ルールのたたき台を作りました。

ルール案では、前日までに取材対象の議員の承認を得ることなどが求められ、従わずに議員の議会活動を妨げた場合は、退去を促す可能性があると説明してきました。

ところが、ルール案が公表された日の夕方、蔵内議長は「報道規制などはとんでもない話」などとするコメントを発表しました。

■蔵内議長
「誤解を招く内容でしたので、白紙に戻し、自由な論議をやっていただきたい。（報道規制につながることは）蔵内勇夫が議長の間はありません。」

ルールの明文化は必要ないとして、蔵内議長は白紙撤回としました。

県議会議員として当選10回を重ねる蔵内議長は、自民党福岡県連会長などを歴任した重鎮です。県議会では異例となる2回目の議長に就任しました。

さらに、去年6月には全国都道府県議会議長会の会長に就任し、まさに「議会の顔」となる存在です。

また、ことし4月には、世界獣医師会の会長に就任しています。

透明性や説明責任を果たすべく、「開かれた議会」への動きが全国で進む中、時代に逆行するかのような今回の騒動をどう受け止めているのでしょうか。

ほかにも問題が明らかになりました。

福岡県の幹部職員で作る「部課長会」は、県議会議長らの政治資金パーティーの代金を会費から補助して一括購入する慣例が続けられてきました。

こうした背景について、かつて県の職員だった服部知事は次のように述べました。

■服部知事
「やはり、かなりですね。議会の審議の上でも滞ることが生じたような例もあったと、議長もお認めになっていたと思います。私もそういうのは実際、目にしてきました。」

県側が提案した予算案などに対し、議会での審議でトラブルが起きないかなど、人間関係の不安があったと説明しています。

県が行った調査の中でも、議会への忖度（そんたく）や配慮で、パーティーに参加したと回答した職員もいて、10年以上前から慣例となっていたことが明るみになりました。

政治資金規正法などに抵触する恐れがあることから、県は団体としてパーティー券の購入は原則禁止し、違反した場合は懲戒処分にするほか、公務員の中立性を損なう恐れがある働きかけを受けた場合、職員が相談できる窓口を新設しました。

蔵内議長は今後、県職員にパーティーの案内はしないと表明しました。

しかし、どのように実効性を担保するのか、そして、県側との距離感は適切だったのでしょうか。今回、こうした問題への説明責任が求められています。

最新のニュースは https://news.ntv.co.jp/n/fbs をご覧ください。
X FBS福岡放送ニュース(@FBS_NEWS5)でも発信中。
https://x.com/FBS_NEWS5