4.94倍。この数字、一体何かというと、愛知の高校卒業者の求人倍率です。同じ時期の愛知全体の求人倍率1.2倍をはるかに上回る売り手市場となっています。そんな争奪戦となる高校生の採用活動が7月に解禁されるのを前に、名古屋市内では6月9日、愛知の企業などが高校生たちに自社の魅力を発信するイベントが開かれました。

コンセント工事を体験できるブースや寿司を握るブースもあります。電気工事や地中線工事の設計施工などを行う中電工では、危険を伴う仕事であることを理解してもらおうと、感電したときや足場から落ちたときの状況をVRで生徒に体験してもらいました。

会場には35の企業や団体が出展。主催者によりますと、近年は給与だけでなくライフスタイルを重視する生徒が増えているということです。高校生の採用活動は7月解禁され、9月から面接が始まります。

独特な高校生の就職活動「1人1社の応募に限る」

高校生の就職活動には独特なルールがあります。一部地域では異なることもありますが、全国的に多いのが「1人1社の応募に限る」というルールです。なぜこの1人1社の応募に限っているのかというと、多くの生徒に平等に応募の機会を与える、教育への影響を最小限にとどめるなどのメリットがあるからです。生徒は学校の先生などと相談をしながら学校に届いた求人票の中から就職先を探し、「学校推薦」という形で応募をします。

この仕組みにより、就職決定率はほぼ100％なのですが…問題は離職率です。厚労省によりますと、2022年卒の3年内の離職率は、1年目で17.9％、2年目で11.5％、3年目で8.5％となっています。このミスマッチ、1人1社前提ということで高校生の見る求人が最初から少ない、保護者や先生の意見をそのまま受け入れて応募を決め、面接などで企業と接して「合わないかも…」と感じてもそのまま比較できずに就職に至ることなどが背景にあるということです。

愛知のほか6つの自治体で、併願可能だが…課題も

愛知県は2026年度の卒業者からこのルール変更をします。すべての学生に公開されている求人に限り、2社まで併願ができるように変えました。学生の選択肢を広げるためなどとしています。

全国では、愛知のほか6つの自治体で、併願可能となっています。ただ、先行の自治体では高校生の利用が進んでいません。茨城県では、併願を利用したのは4200人中31人。大阪府では0人という結果になりました。なぜ併願を利用しないのでしょうか？今回の展示会を開いた主催者に聞きました。

ミスマッチを防ぐために…専門家「高校生がまず仕事を体験することが大事」

高校生の就職支援を手がけるジンジブ名古屋支店の村山智之支店長です。いったいなぜ併願の利用が進まないのでしょうか。

ジンジブ名古屋支店 村山智之支店長：
「学校の先生が職場見学や応募の日程調整すべて行う。高校生が（1人）何社も受けるとなると学校の教員の負担が出てくる。1人2社応募できるように愛知がなるが、変化についていけるかどうかは、大阪やほかのエリアと同じですぐは変化しないと思う」

そこで、村山さんは現在紙で届いている求人票のDX化や外部によるキャリア教育などで学校側の負担を減らすことが求められるといいます。また、高校生がミスマッチを防ぐためにできることについては、村山さんは次のように指摘します。

ジンジブ名古屋支店 村山智之支店長：
「業界や職種など会社に興味をもってもらうことから始まる。会社の仕事を体験することを増やすと「思っていた会社と違う」というミスマッチは減るのでは」

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