柏崎商工会議所が原発との共生を掲げて議論を主導する地域振興策について、柏崎市の桜井市長は「国からの支援を受ける手伝いをしてきたい」と後押しする考えを示しました。

柏崎商工会議所は5月、地域振興を考える新たな協議体の設立に向けた準備会合を開きました。

柏崎刈羽原発6号機が再稼働する中、原発との共生を目指し、官民連携で人口減少などの地域課題に取り組む狙いで、会合には柏崎市・刈羽村・東京電力などのほか、資源エネルギー庁もオブザーバーとして参加しました。

柏崎市の桜井雅浩市長は6月4日の会見で「大きな理想を掲げず、5年くらい頑張れば実現するような振興策をまずは掲げるべきだ」として、商工会議所の西川会頭と認識が一致したと述べました。

【柏崎市　桜井雅浩 市長】
「私どもはもう何十年も国・県とやり取りさせていただいているので、国からの支援策を受けるためにはという具体的な方法論でお手伝いをさせていただきたい」

原子力関連施設と立地地域の共生について考える取り組みは福井県や青森県で先行していて、柏崎商工会議所は新たな協議体について、その柏崎刈羽版として7月に設立総会を開くことを目指しています。