外国人が日本で起業し、会社を経営する際の入国査証「経営管理ビザ」の制度が、事実上、外国人が家族を連れて日本に定住できる、手軽なルートとして使われているのではないか？

【500万円の資本金は、日本に定住する「参入コスト」としては安すぎる】と有村は国会質問で警鐘を鳴らし、このたび政府は、経営管理ビザの取得要件引き上げを実現します。

個々の問題の解決を訴え、実現する一方、有村は、【日本が日本であり続けるために、国民の不安や不公正感に向き合い、外国の方々と公正・健全に向き合う社会を目指して、日本政府は、省庁横断的な機能を組織化し、責任ある態勢を構築すべきだ】と、政府を取りまとめる官房長官に、具体的に提案。

有村独自の視点・提案は、日本政府が省庁の縦割りを超えて、司令塔機能を発揮するため、「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置する契機となりました。

日本の治安や国柄、国民の安心、健全な社会規範を維持して、日本が日本であり続けるために…

有村はこれからも一切の差別・偏見・煽動を排して、信用と説得力ある国会質問を目指し、公正な問題提起・実際に国を動かす具体的な言動に努めます。

令和7年5月26日、参議院決算委員会

※冒頭、有村が、国会質問の背景を話していますが、直接、国会質問をご希望の方は、7:37 からご覧いただけます。
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