■2026年6月5日（金）OA
超党派からなる国民会議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし当面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援対象の水準や財源は定まらない。複雑な制度設計、事務負担の重さが仇となり、バラマキ批判への対抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で検討されている。給付付き税額控除は元々、「負の所得税」をモデルにアメリカで導入された。納める所得税が減税基準を下回るような層に対して現金支給を行うことで、高所得者から低所得者へと所得を再分配する機能を持つ。就労促進、子育て支援、消費税の逆進性緩和など、多面的な貧困対策の制度であり、日本でも約20年議論されてきた。高市首相は総裁選のタイミングから早期導入を主張。消費税減税はあくまで「つなぎ」であり、社会保障と税改革の本丸は給付付き税額控除だと訴えている。
制度設計はなぜ進まないのか、各党の思惑を毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏に聞く。さらに、日本における研究の第一人者：森信茂樹氏に、制度の意義と本格導入までの道程を問う。

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