2026年6月5日塩村あやか議員が参議院予算委員会で質問に立ち、国民生活を直撃する諸課題について政府の姿勢を厳しく質しました。
　中東情勢や円安による建設資材・住宅価格の高騰と、若者世代の奨学金返済負担の深刻さを指摘し、税額控除などの対策強化を提案。
　さらに「女性版骨太の方針」における更年期障害支援の実行性を高めるため、HRT（ホルモン補充療法）の環境整備を強く求めています。暮らしと健康を守る立憲民主党の質疑をご覧ください。

【ポイント】
・円安・物価高に伴う建設資材高騰と住まいへの影響
現場の切実な声を取り上げ、資材高騰による一人親方への打撃を指摘。実質実効為替レートの低下と都内のマンション価格高騰を例に挙げ、若者世代が住まいを持ちにくい現状に対し抜本的な経済対策を求めました。
・少子化要因ともなる奨学金返済負担の軽減策
金利上昇局面において、奨学金利用者の多くが返済や将来の生活設計に不安を抱える実態を提示。「奨学金返済の税額控除」などの大胆な支援策こそが、現役世代の手取りを増やし少子化対策に直結すると総理に提案しました。
・更年期支援（HRT療法等）の実行性確保
女性の健康課題が経済に与える損失に触れ、更年期支援の強化を要請。有効な治療法とされるHRT（ホルモン補充療法）について、医療機関での適切な診療と管理を推進するため、診療報酬上の環境整備を強く要望しました。

【タイムスタンプ】
00:00 質疑開始・週刊誌報道に関する事実確認
02:52 中東情勢・円安に伴う建設資材の高騰と現場への影響
10:51 円の実質実効為替レート低下に関する財務大臣への確認
14:09 住宅価格の高騰と若年層の住まい確保の困難さ
19:30 奨学金返済の負担増が若者の生活設計に与える影響
27:10 現役世代を支援する奨学金返済の「税額控除」提案
29:51 「骨太の方針」における更年期対策の意義
32:30 HRT（ホルモン補充療法）の環境整備と診療報酬の課題

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