夏本番を前に、石川労働局は県建設業協会に職場での熱中症対策の徹底を要請しました。

石川労働局の常盤剛史局長は職場での熱中症予防の徹底を求め、県建設業協会の鶴山庄市会長に要請書を手渡しました。
石川労働局によりますと県内の職場では去年1年間で195件の熱中症が発生していて、このうち最も多かったのが建設業でおよそ35％を占めています。

また去年6月には熱中症対策の強化を目的とした改正労働安全衛生規則が施行され、建設業の現場では対策に力を入れてきました。

石川県建設業協会　鶴山庄市　会長：
「当然（現場で働く）みなさんの飲み物それから飴類ですね、塩分補給の、そういったものをみんなそれぞれに、定期的に摂取してもらうことが当たり前になってきまして。」

石川労働局の常盤局長は現場の労働者が体調不良を言い出せず重篤化につながるケースもあるとして、声を上げやすい職場環境づくりの大切さを強調しました。
労働局は今後、製造業や警備業、運送業などの団体にも熱中症予防の要請を行う予定です。