政府が否定する「政治家の関与」。その嘘を暴く決定的な証言です。 なぜ統一協会（統一教会）の名称変更が、突然認められたのか？ 自民党・原田元環境相が「協会側の依頼を受け、文科省に働きかけた」と赤旗に証言しました。 政治工作を記録した統一協会の内部文書『TM特別報告』にも、自民党政治家の「大きな貢献」という記載が…。自民党と反社会的カルト集団の闇を徹底解説します。

2015年、統一協会は「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ名称変更しました。
社会問題になった「霊感商法」の当事者という正体を隠し、イメージ刷新を狙った名称変更。なぜ、国はそれまで拒否していた名称変更を、わずか3カ月足らずで認めたのか？
文部科学省が一転して名称変更を許した裏には、閣僚も務めた２人の自民党衆院議員（当時）による介入がありました。

証拠１　原田義昭元環境相の証言
何をしたのか＝「霊感商法などで統一協会の評判がよくないため名称を変えたいが文科省が申請を受け付けてくれないとの相談があった」「文科省にも働きかけをした」
なぜ介入・協力したのか＝「選挙でお世話になっている。支援者が一番嫌がる電話かけをしてもらった。秘書を派遣してもらったこともある」

証拠２　TM特別報告の記載（TM＝真のお母様、韓鶴子総裁）
「真のお母様もよくご存知の、すでに亡くなられた[保岡興治]元法務大臣と[原田]元環境大臣の二人と何度も会議をしながら、この名称変更手続きに挑みました。」

【赤旗が「統一協会」と表記することについて】
「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記しています。もともと正式名称は「世界基督教統一神霊協会」であり、団体自身が当初は「統一協会」の略称も使っていました。この団体は、マインドコントロールで信者にされた学生が家出をすることなどが社会問題になるなか、普通のキリスト教会とまぎらわしい「統一教会」と表記するようメディアにしつこく求めてきました。霊感商法が問題になると正体を隠すために「世界平和統一家庭連合」と名称変更しました。統一協会は反社会的カルト集団であり、「教会」と表記するのは実態を隠すことにつながります。

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