中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、佐藤官房副長官に対し、命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れました。

今回の提言は、全国から寄せられた1万2000件を超える声をもとに、個人・世帯向け支援と、事業者向け支援に分けて整理したものです。

原油価格の高騰、電気・ガス料金の負担、非課税世帯への支援、中小企業の資金繰り、医療・介護など公定価格で運営される現場への支援、ナフサ由来製品の供給不安など、暮らしと事業の現場には、すでに深刻な影響が広がっています。

特に、建設資材や食品容器など、必要な物が届かず仕事が止まる事業者の声も寄せられています。必要な支援を早く届けるためには、単に予備費に委ねるのではなく、何に、どのように使うのかを明確にし、国会で丁寧に議論することが重要です。

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