2026年4月27日の参院予算委員会で自民党の三原じゅん子前こども政策担当大臣が、こども家庭庁の重要性をめぐって質疑しました。SNSなど世論の一部にある、こども家庭庁への懐疑的な見方に対して反論しましたが…。
一方で外国人の不適事案について調査では、住民票を消去しないまま出国したことによって児童手当の過誤払いがあった事が判明。こども家庭庁の中村局長は「2割ぐらいの自治体であった」と回答しました。しかし具体的な件数や総額についたh把握していません。こんな杜撰な”こども家庭庁”は本当に必要でしょうか？