核のごみの最終処分場の選定をめぐり玄海町の脇山町長は次の段階の「概要調査」に進むかどうかについて「国の調査結果が出ていない」として明言を避けました。

核のごみの最終処分場の選定をめぐり玄海町では第一段階にあたる「文献調査」が行われ、10日、調査期間の目安となる2年が経ちました。
11日の玄海町議会で脇山町長は調査の進捗状況を説明しました。

【脇山玄海町長】
「報告書の作成に着手したと聞いている報告書の提出時期については未定との説明を受けました」

また、次の段階となる「概要調査」に進むかについては町長と知事の同意が必要となりますが現時点での明言は避けました。

【脇山玄海町長】
「国の調査結果がまだ出てない中で私が自分の考えを申し述べるのは控えたい」

このほか、高速通信網「ローカル5G」の事業を進めていたIT企業が破産し、町が支出した10億円余りの補助金の回収が難しくなっていることについては、「新たな事業者に引き継いでほしい」と事業継続の意向を示しました。