食料品の消費税1％か0％か、注目が集まっています。まずこの食料品の消費税0％案は、これ元々高市総理が衆院選前に“悲願”とまで言っていたものですから、実現しないと公約違反の批判を受けますから、是が非でも実現したいところ。

0か1なのかというのが、今の最大の焦点なんですが、今後のスケジュール、まず夏までに今開かれている国民会議で意見を集約します。そして今の国会が終わった後、秋に臨時国会を開いて、消費税減税の関連法案を提出して、成立させたい構えなんです。そしていよいよ、来年4月から2年間にわたって、1か0かは分かりませんが、食料品消費税を減税したい考えなんです。そして、物価高対策の最終的なゴールは、給付と減税をミックスした「給付付き税額控除」。最終的なゴールはここなので、そこまでのつなぎということなんですが、物価高は今まさに起きているので、「対策遅くないか」という声があるのも分かります。

飲食料品の値上げ品目数は？

では、今の物価高はどうなっているのか。飲食料品の値上げ品目数をここ数年で見てみます。2022年はロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安なども加わってきて、やはり多かったんです。ここ数年、値上げトレンドが続いていました。

ただ今年は、その値上げが、落ち着くんじゃないかと言われていましたが、10月までの予定で増えてきました。1万1000品目を超えてきたんです。5月発表されたときは70品目だったのが、もう6月に1000品目を超えているんです（1078品目）。では、この1000品目の内訳を見てみましょう。

加工食品に調味料・酒類・飲料…

加工食品が4000品目を超えています。調味料2800品目ほど。酒類、飲料が1900品目ほどという風になってますが、6月以降に値上げしていくようですが、食卓を支えるものばかりだから、いろいろ影響が出そうです。今後食卓の負担も増えそうだということなんですが、帝国データバンクに聞きました。なぜこんなことが起きているのか。「中東情勢の影響を受け、トレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きが顕著で、値上げ品目数を大幅に押し上げた」ということなんです。

これから輸送費のことなども考えると、もっと増えてくる可能性はあるということになります。

食料品の消費税減税で価格は下がる？

では、物価高対策で食料品消費税、2年間0％ということなんですが、じゃあ価格は下がるのかどうか。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんに聞きました。（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん）
「価格は下がらない可能性がある。原油高の影響が食品にも波及している中で、税率分だけ下げる企業がどれだけ出てくるのか…」

ということなんです。つまり原油高の影響で、すでに経営が圧迫されている。そんな中で、消費税8％から7％下げるということになりますが、下げた分、本当に物価に反映させるだけの体力が企業に残っているのか、そこが疑問だということなんですね。全ては高市総理の今後の判断にかかっています。

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