再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案を巡り、法務省は5月7日、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で再修正案を示しました。

しかし、「検察官の抗告の禁止」について議論が紛糾し、結論は出ませんでした。

会議後に稲田朋美議員や鈴木貴子議員、井出庸生議員らが報道陣の質問に答え「ここで改正できなければまた30年40年かかる」などと話しました。

冒頭に望月衣塑子記者が内容を振り返り、そのあと議員らへの質疑をご覧いただけます。

02:54　稲田議員の対応
13:30　鈴木議員の対応
15:31　井出議員の対応

2026年5月7日撮影（撮影・編集：デジタル編集部）

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【望月衣塑子記者が報道を志した出発点　差別や分断に立ち向かう人々の姿…読むたびに圧倒される1冊とは】
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