2019年4月12日、米ブルームバーグはYouTubeが動画の評価基準を変更しようとしていると報じました。
（関連記事：Bloomberg「To Answer Critics, YouTube Tries a New Metric: Responsibility」）
 

「質の高い視聴時間」が評価基準に？

ブルームバーグによると、新しい評価基準は2つあり、1つ目はYouTube上で費やした時間。
これは動画の視聴時間だけではなく、コメントの閲覧や投稿を含めたYouTube上で費やした時間の合計とのことです。

2つ目は、「質の高い視聴時間」（quality watch time）。
単純にユーザーの時間を消費させるのではなく、YouTubeを通して「より建設的な何かが得られるコンテンツ」を優遇するという考え方のようです。

ブルームバーグは「質の高さ」や「信頼性の高さ」は、人間でも判断が難しく、新基準の導入はリスクが高いと考察。
ユーザーの滞在時間という基準は広告のビジネスモデルとも相性がよいものの、「質の高さ」というあいまいな基準は収益を低下させる可能性もあるとしています。

なおYouTubeは、新基準については「評価基準は多数ある」と述べ、具体的なコメントは控えたとのことです。

垢BANに戦々恐々とするYouTuber

YouTubeはこのところ過激な動画への規制を強めており、2月にはガイドラインを変更しています。
日本でも「ラファエル」（登録者数216万人（当時））がアカウント停止処分（垢BAN）を受けたりになったり、子供の出演する動画のコメント欄が一律無効になるなど、大きな影響が出ています。
過激路線が売りのYouTuberは、いつ垢BANされてもおかしくないと不安を抱いているようです。

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広告撤退を恐れるYouTube

これまでにYouTubeでは、何度か大手企業が広告から撤退するという事態が起きています。
直近では2019年2月に「小児性愛を助長した」という批判を受け、ネスレやディズニー、マクドナルドといった企業が広告を停止しています。
（関連記事：TechCruch「ネスレ、エピック、ディズニーがYouTubeへの広告を一時停止」）

こうした背景をふまえ、YouTubeが「コミュニティの健全化」を目指して規制強化を進めているものと思われます。

記事にある「より建設的な何かが得られるコンテンツ」というのが何を示すのか不明ですが、法律スレスレの「やってみた」動画などで稼ぐのは難しくなりそうです。