「溝口勇児」（登録者数58万人）が主宰するYouTubeチャンネル「NoBorder」の公式Xアカウントは3月4日、SANAE TOKEN（サナエトークン）をめぐる一連の騒動について謝罪声明を発表しました。

NoBorder公式が謝罪

NoBorder公式Xは「Japan is Backプロジェクトチーム」名義で謝罪声明を投稿しました。

声明ではまず、「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました」とこれまでの経緯を説明。そのうえで、「高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と不備を認めました。

「高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、今後の方針として3つの柱を示しています。

1つ目はトークンホルダーへの補償の実施。2つ目はSANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し。3つ目は有識者による検証委員会の設置と再発防止策の構築です。補償内容については「専門家との最終協議を進めており、内容が確定し次第、速やかにご報告いたします」としています。

また、補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐため、2026年3月4日12時00分を基準時刻とする全保有ウォレットのスナップショットを実施すると発表しました。

収益は「一切受け取っていない」と強調

声明の中でプロジェクトチームは、運営面の透明性についても言及しています。「発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ありません」と明言。トークンの取引が行われる分散型取引所（DEX）からの収益についても、関連する権利を放棄・焼却する措置を講じており、受け取りが不可能な状態にしていると説明しました。

さらに、「当局から何らかの連絡があった場合には、真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります」と当局対応への姿勢も示しました。

【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】

Japan is Backプロジェクトチームです。

私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。…

— NoBorder/ノーボーダー【公式】 (@NoBorder_info) March 4, 2026

溝口も謝罪

溝口はこのNoBorder公式の声明を引用リポストする形で自らも謝罪しています。「高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます」と述べたうえで、「高市総理側の発信を否定する意図はありません」と明言しました。

今後の対応については、「投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に『JAPAN IS BACK』プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました」と説明しています。