DCF法でもっとも難解なのが割引率＝資本コストをどう決めるかという点です。
この動画ではそのすべてを解説しきれませんが、基礎の基礎から実務的な考え方の枠組み、そしてそこに潜む「M&Aで使う際には足りないもの」までをわかりやすさ最優先でご紹介しましょう。

■動画の内容
・DCF法の割引率と資本コスト
・資本コストとリスクの関係性
・株式と借金の資本コストの違い
・加重平均資本コスト（WACC）の考え方
・CAPM（キャップエム）の大枠
・M&AでDCF法を使うときの注意点

■チャプター
00:00 今回は資本コストを解説！
05:58 「投資家から求められるリターン」の考え方
12:15 DCF法の割引率＝資本コストの決め方
21:26 資本コストの計算には●●が足りない！

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■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
専門家としての知識と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえてわかりやすく解説します。


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【要約】

この動画では、最も合理的な企業価値評価手法とされるDCF法において、計算の根幹となる割引率の決め方をわかりやすさ最優先で解説します。資本コストとは、事業の将来キャッシュフローを現在価値に割り戻す際に使用する、投資家から求められる投資リターンのことです。資本コストの設定はDCF法の計算結果に大きな影響を与えます。

資本コストの基本として、銀行などの債権者と比較して、投資の世界では将来予測が難しい投資ほど、投資家は高いリターンを求めます。
株式出資：業績によって大きな得も損もあり、将来予測がしづらいためハイリスク・高資本コストとなります。
借金：利息という固定リターンであり、債権者にとって元本も保証されやすいため、株式に比べて低リスク・低資本コストとなります。

会社全体の資本コストを考える際は、借金と株式の資本コストをそれぞれの規模の比率で加重平均します。これをWACC、加重平均資本コストと呼びます。 WACCを計算するためには、借金の資本コスト、株式の資本コスト、そして借金と株式の比率が必要です。株式の資本コストの推定には、存在しない「一般的な投資家」が求めるリターンを高度な計算モデルを駆使して推定します。この計算モデルをCAPM、キャップエムと呼びます。さらに、中小企業などに特有の事業規模の小ささに起因する追加コストも考慮されます。WACCの計算においては、借金の利息の節税効果を反映させる調整も行われます。

高度な理論理屈を積み上げて計算されるDCF法の資本コストですが、M&Aの文脈で考えると、買い手の主体的な判断が決定的に足りていません。DCF法は、特定の買い手の投資回収計画や意向を排除し、「平均的な投資家が求めるリターン」を客観的に算出しようとします。 この「主体性がない」客観的な評価は理論的な合理性を持つ一方、買い手が主体的に納得できない評価額ではM&A取引は成立しません。したがって、DCF法を用いた企業価値評価は、参考情報や会計処理の資料としては使えますが、M&Aの値決めの決定打にはなり得ませんところがDCF法の限界と言えるでしょう。M&Aは机上の理論以上に、経営者の勝負勘がモノをいう主体的な経営判断の世界です。


【その他】

■この動画で投影したスライドは以下で公開中！
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