消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）は、消防団員等に対する市町村の損害補償の円滑な遂行のために昭和31年に全国的な共済制度を実施する機関として設立され、同39年には、全国の消防団員に対する退職報償金の共済制度が業務に加えられました。また、平成9年度には、民間法人化され、事業の制度的独占が排除されるとともに国の関与が縮小されたことに伴い、組織改革が行われ、一層の経営の活性化、事業の効率化が推進されました。
当基金は営利を目的とせず、創設以来、適正な掛金で、全国共通の損害補償と退職報償金が維持されており、全国の市町村の消防団員等に対する損害補償、消防団員に対する退職報償金支払の円滑な実施に寄与しています。