25日、「ホリエモン」こと「堀江貴文」（登録者数192万人）が、通信アプリ「テレグラム」のCEOの逮捕について語りました。

「Winny」事件と酷似？

世界で約9億人のユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」。その開発者の1人でCEOのパベル・ドゥーロフ氏が24日、パリの空港で警察に拘束され、逮捕されました。同氏については、「テレグラム」を利用した特殊詐欺や、違法薬物、児童ポルノの取り引きといった犯罪を認識しながら放置した疑いが持たれています。

ホリエモンはこの事件について、ファイル交換ソフト「Winny」事件に酷似していると言及。これはファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反 （公衆送信可能化権の侵害）幇助の容疑で金子勇・元東大大学院助手が逮捕され、また京都地裁から有罪判決を受けた出来事です。

ホリエモンは、「Winny」事件もテレグラムの件も、「包丁を作った人が、その包丁を使って人を殺す危険性を認識して黙認しているじゃないかという論理と一緒」と語ります。というのも、この金子氏も、違法コピーの音楽のやり取りに使われていた「Winny」の違法性を認識していたと、裁判で認定されたからです。ただし同氏側は大阪高裁に控訴して逆転無罪の判決を受け、無罪が確定しています。

ウクライナ侵攻が影響？

ホリエモンはその上で、テレグラム事件の推移として、「ドゥーロフ氏の弁護団は、この『Winny』事件を非常に参考にすると思う」と私見。さらには「（『Winny』事件の）弁護団のところにも、どうやって無罪に持っていったのか聞きに来ると思います」とも予想しました。

そんな「テレグラム」はロシアで開発され、よく使われているアプリ。一方、ヨーロッパ諸国は、ロシアから侵攻されたウクライナを支援しています。ホリエモンはその対立構造が「事件の背景にはあるのではないか」と述べ、ドゥーロフ氏の逮捕の裏側には国同士の思惑が絡んでいるとも推察しました。

テレグラムはまた、暗号資産、暗号通貨でも使わてれいるアプリです。今後、同氏に対して有罪判決が確定などすれば、ホリエモンは、「なんらかの規制が（出て）悪影響を及ぼしてくるのでは」と危惧していました。