我が国を取り巻く、現状の厳しく複雑な安全保障環境を受け、
日本維新の会は昨年9月、「21世紀の国防構想と憲法改正」という提言書をまとめ、
9条2項削除による、集団的自衛権の全面容認、自衛権や、国防軍の明記などを打ち出しました。
もはや憲法への自衛隊の明記だけでは、国家国民を守り抜くことは、おぼつかないとの判断からです。

米国と同盟を結ぶ、”日本以外”の国々はフルスペックの集団的自衛権行使を前提に、相互防衛を約束しています。
国力差があっても、法的に対等に守り合う関係が世界の同盟の常識です。
9条1項は、人類の不戦の戦いと侵略戦争の禁止をうたう国連憲章と同旨であり、人類の金字塔ですが
日本の非常識性は、陸海空軍その他の戦力を持てず、国の交戦権を認めないとする屈辱的な9条2項の規定にあります。
自衛隊を軍として明確に位置付けるために、真剣に憲法改正の実現に向かうべきです。

ここにきて改憲勢力とされる会派の間では、参議院選挙の合区の解消を優先すべきだという声が、大きくなりつつあります。
緊急事態条項と、9条を差しおき、平時の選挙のための区割りの見直しに駆け込もうとする姿勢には、
疑念を抱かざるを得ません。
無論、1票の格差是正が重要である点は共有していますが、
選挙どころではなくなる可能性をはらむ国家的有事への対応整備が、重要な1丁目1番地であると、きっぱり申し上げておきます。

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